個人献金のお願い

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1,000円で、政治を変えませんか？今こそ、献金革命を！

ながつま昭は、企業・団体献金を受け取らず活動しています

だからこそ、できたこと ながつま昭は、消えた年金問題をはじめ、公共事業（特に道路予算のムダ使い）、官製談合、居酒屋タクシー、メガバンクの不良債権問題等を徹底追及し、提言を繰り返してまいりました。社会保障分野でも、特に格差問題をはじめ、少子化対策や弱い人の立場に立つ政策を進めてまいりました。ながつま昭は、企業・団体からの献金・パーティ券購入をお願いせず、資金力のある組織とのしがらみが無かったことで、これらの活動を続けることができました。

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企業・団体献金を禁止し、政治の体質を変える！ 経団連が企業献金の呼びかけを再開しました。世界の流れに逆行しています。フランス、カナダはじめ多くの国で企業・団体献金は禁止されています。日本は、企業・団体献金の規制が最も緩い国の一つです。日本でも、今こそ、企業・団体の献金やパーティー券の購入を全面禁止しなければなりません。しかし、この考えは永田町では未だ少数派です。永田町では、「政治には、カネがかかる」、「しかし、個人献金では必要な資金は集まらない」、「だから、企業・団体献金はやむを得ないのだ」という考え方が支配的です。であれば、「個人献金でも必要な資金を集めることができることを証明して永田町の空気を変えていこう！」―。ながつま昭はこう考え、個人献金で、必要な政治資金を集める挑戦をします。一人1,000円でも、多くの方が賛同すれば、個人献金のうねりができて、企業・団体献金に頼らない政治が実現できます。ながつま昭は、かつて民主党として企業・団体献金禁止法案を国会に提出し、責任者として委員会で答弁をしました。しかし、成立には至りませんでした。多くの議員が個人献金で必要な資金を集めることができれば政治は変わります！

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企業・団体献金が政策・予算を歪める！

なぜ、公共事業費は先進国第一位なのに、子育て・教育予算は最低レベルなのか？ なぜ、公共事業予算は未だ先進国で最も高い（ＧＤＰ比）のに、子育て支援や教育予算は、先進国最低レベルなのか？日本は、企業・団体による巨額の献金・パーティー券購入が期待できる分野には、予算が手厚くなってしまう傾向があります。一方で、巨額の献金をすることができない子育て中のご家庭や非正規雇用者、障害者をはじめとする皆様への政策・予算は先進国でも最低レベルとなっています。これでは少子化対策も進みません。“献金力”があるか、ないかで、政策や予算が歪められる現状を変える必要があります。

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個人献金で必要な政治資金を集める挑戦! 年間1,000円のご協力を！

ながつま昭は企業・団体献金を受け取らず、活動していますが、苦しい状態です。例えば政策を担当する秘書は公設の一人しか雇えないのが実態です。どうして政治には、お金がかかるのでしょうか？

ギリギリ最低限度の活動

まず、国会議員の活動経費としての収入について説明します。一つは、政治団体への献金や党からの交付金等の収入、もう一つは国から年間１,２００万円支給される文書通信交通滞在費等があります。また、税金で給与が支給される公設秘書を３人まで雇うことができます。しかし、３人では活動はできませんので、私設秘書やアルバイトを雇っています。次に支出です。右のグラフをご覧ください。ながつま昭を支える３つの政治団体の年間支出の合計です。支出のうち、４分の１は私設秘書やアルバイトの給与などの人件費です。人件費の他は、機関紙の作成などの発行事業費、地元事務所の賃料などの事務所費、地元で会合を開くための組織活動費、ポスター代などの宣伝事業費です。さらに文房具代や光熱費などの経費がかかります。これでも、ギリギリ最低限の活動に留まっており、十分な活動ができていません。

現状では政策スタッフは一人だけ

その一例を挙げれば、政策活動です。経費の関係で政策秘書は公設の一人しかおりません。「官僚主導政治を変える」といっても、政策秘書一人では、やはり不十分です。「政策秘書があと何人かいれば、政策提言を充実させ、さらに政府のムダ使いや隠された問題を明らかにすることができる」と歯がゆい思いをしてまいりました。

具体的には、何におカネがかかるのか？

ながつま昭の政治活動を支える政治団体(昭尽会、ながつま昭を応援する会)と立憲民主党東京都第7区総支部(ながつま昭総支部長)、平成30年度(1月~12月)の支出合計は、3,872 万1,121円でした。

政治団体の収支報告は公表しているのか？

ながつま昭のホームページで公表。以下は、ながつま昭の活動を支える政治団体です。個人献金は、昭尽会でいただきます。

昭尽会 (しょうじんかい） ながつま昭が代表である資金管理団体。
ながつま昭を応援する会 ながつま昭の後援会。皆様からの年会費を中心に運営。
立憲民主党東京都第7区総支部 党本部からの交付金が主な原資。東京7区（渋谷区全域、中野区・目黒区・品川区・杉並区の一部）の党活動を統括する組織。

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個人献金Q&A

個人献金はいくらからできるのか？

ご献金は、いくらでも結構です。法的には年間1円～150万円の間で可能です。(同封の払込用紙には、「1口1,000円」と書きました。) 献金をされた方皆様に、領収書を兼ねた「ながつま昭株」を郵送申し上げます。

個人献金の方法は？

ゆうちょ銀行の払込用紙を同封しておりますので、その用紙をご利用ください。ながつま昭事務所や、いろいろな集会の現場でも直接承ります。

【ご注意】 ※日本国籍以外の方からの献金は、法律で禁止されているため、お受けできません。 ※匿名（とくめい）の献金は受けられませんので、必ず、お名前とご住所、ご職業を明記ください。

個人献金の際には、税制上の優遇措置はあるのか？

献金していただいた金額が、年間2,000円を超えた場合、確定申告で所定の手続きをすることにより、納めた所得税から献金額の一部が還付されます。 ※所得控除制度（寄附金額から2,000円を引いた額が所得から控除されます）年間寄附金額－2,000円＝所得控除額

確定申告の際の控除申請について

　確定申告の際、控除を受けるためには、「寄附金（税額）控除のための書類」が必要になります。手続きをされる方は、お手数ですが、当事務所にご請求ください。 ※昭尽会の払込用紙の「確定申告用領収書要」の欄にレ印を付けていただければ、別途ご請求をいただく必要はありません。控除のための書類は、でき上がり次第ご郵送させていただきますが、行政の承認が必要になるため時間を要します。何卒ご了承ください。なお、それ以前に確定申告をされる場合には、あらかじめお渡ししている領収証（ながつま昭株）でいったん、申告することができます。税務署に遅れて提出する旨お伝えいただき、お手数ですが控除のための書類到着後にあらためてご提出ください。