ながつま昭が関与した最近の議員立法
国民の命を守るための検査拡充・病床確保・医療従事者等支援3法案(※) | ※以下の3法案 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案 新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案 特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案 |
ワクチン接種円滑化法案 | 「ワクチン接種円滑化法案」(新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案 |
日本版家庭医制度法案 | 立憲民主党は10日、家庭医制度の整備の推進に関する法律案(日本版家庭医制度法案) |
「低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案」「子育て世帯給付金」再支給法案 | この法案は、政府が3月に支給を決定し、ひとり親世帯だけでなく困窮しているふたり親世帯を対象とした「子育て世帯生活支援特別給付金」(子育て世帯給付金)と同じ内容の給付金を9月末までに支給するものです。 |
コロナ特別給付金法案 | コロナ特別給付金法案を提出しました |
コロナ非正規労働者救済法案 | コロナ非正規労働者救済法案を提出 |
コロナ対応医療従事者等慰労金法案 | 「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」を議員立法第1号として提出 |
ひとり親世帯に臨時特別給付金を年内に追加給付する法案 | ひとり親世帯の生活がひっ迫しています。政府・与党も現状を深刻に捉えるべきです。 |
休業支援金拡充法案 | 立憲民主党は30日、「休業支援金拡充法案」(正式名称:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案) |
立憲民主党の議員立法 | 立憲民主党は結党以来、国民のための議員立法を43本提出してきました。 |
立憲民主党の働き方改革法案 | – |
ギャンブル依存対策基本法案 | – |
長時間労働規制法案 | 家庭生活と仕事が両立できる環境を整えるために「長時間労働規制法案」を提出 |
厚生労働大臣のときに手がけた法律(政府提出法案)
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案 | 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済を図るとともに、ワクチンに関わる企業への国の損失補償を実施。 |
雇用保険法の一部を改正する法律案 | 雇用保険制度の安定的運営を確保するため、国庫負担を3500億円追加。 |
平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案 | 時代の社会を担う子供の育ちを支援するため、中学校修了前の子どもについて、子ども手当を支給する。 |
介護保険法施行法の一部を改正する法律案 | 介護保険法の施行日前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所していた方について、利用料、居住費、食費等の負担軽減措置を当分の間延長する。 |
雇用保険法等の一部を改正する法律案 | 雇用保険の適用範囲を「6か月以上雇用見込」から「31日以上雇用見込」に拡大。結果として非正規労働者255万人が新たに対象となる。 |
医療保険制度の安定的運営を図る多恵の国民健康保険法等の一部を改正する法律案 | 市町村国保、協会けんぽ、後期高齢者医療制度における保険料の引き上げを抑制。 |
児童扶養手当法の一部を改正する法律案 | これまで支給対象でなかった父子家庭の父親を児童扶養手当の支給対象に。 |
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための 国民年金法等の一部を改正する法律案 |
国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を従来の2年から10年に延長する。 |
予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 | 新型インフルエンザが発生した場合の予防接種対応を万全にする。 |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案 | 製造業務への労働者派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護及び雇用の安定のための措置の充実を進める。 |
その他議員立法
ギャンブル依存症対策基本法案 | – |
危険ドラッグ禁止法案(仮称) | – |
長時間労働規制法案 | – |
戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法 | – |
母子加算復活法案 | 生活保護をうけているひとり親家庭の窮状を救うため母子加算を復活させる法案 |
政治資金規正法改正案 | 世襲候補の制限、企業団体献金の3年後からの禁止を規定する法案 |
年金遅延加算金法案 | 年金記録が戻って取り戻した年金に物価上昇率を加味して現在価値でお支払いする法案 |
年金信頼回復二法案 | 「ねんきん特別便」緊急支援法案、国民年金過払い還付法案 |
年金信頼回復三法案 | 社会保険庁を解体する歳入庁設置法案、年金保険料流用禁止法案、 「消えた年金」被害者救済法案 |
居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図る ための建築基準法等の一部を改正する法律案 |
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シベリア等強制抑留者に対する特別給付金支給法案 | 野党三党再提出 |
国家公務員倫理法及び自衛隊員倫理法の一部を改正する法律案 | 監修料など謝礼を受け取った際、これまでは課長補佐以上に 公表義務があったものを全職員に広げる法案 |
歩きタバコ規制法案(軽犯罪法改正案) | ※再提出 |
シベリア等強制抑留者に対する特別給付金支給法案 | ※廃案 |
新危険情報公表法 | ※廃案 |
政治任用法案(大臣が局長を任命可能にする法案) | ※国会未提出 |
道路交通法改正案(バイク高速道路二人乗り解禁法) | ※閣法成立 |
消防法改正案(雑居ビルの防災強化) | ※閣法成立 |
天下り禁止法案 | ※廃案 |
歩きタバコ規制法案(軽犯罪法改正案) | ※廃案 |
危険情報公表法案 | ※廃案(事故隠しに罰則を処す法律案) |
※廃案=多数決で審議にも入れず、法案が流れること
※閣法成立=同類の政府案が成立
※閣法成立=同類の政府案が成立