農林水産省事業の「廃止」を判定

　本日は、事業仕分け第三弾の三日目が開催されました。
　ながつま昭が担当するＢグループでは、午前、農林水産省の事業が対象になり、漁業分野の新商品開発を支援する『水産物産地販売力強化事業』と、森林資源を利用した新事業を支援する『山村再生総合対策事業』が、「事業の目的自体は否定しないが、手法や成果に疑問が残る」などの理由から、「廃止」と判定されました。
　また、人工衛星の画像で水田の作付面積等を調査する事業については、「実地調査と比べ、具体的成果が不明」などとして、「予算計上見送り」と判定されました。

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