厚生労働委員会で障害者対策について答弁

　本日、衆議院厚生労働委員会が開催され、ながつま昭は答弁に立ちました。
　教育委員会における障害者の実雇用率が低いことに関する質問に対し、ながつま昭は、すべての都道府県教育委員会が、法定雇用率２．０％を達成すること必要があることを明言。
　その上で、法定雇用率を達成している６府県の取り組みを分析し、達成していない教育委員会に改善を促す方針をお伝えしました。

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