2016年4月5日（火）「共生社会創造本部の最終取りまとめを了承」次の内閣

　民進党は５日夕、「次の内閣」会議を国会内で開催し、新党発足に伴い新たに設置した共生社会創造本部の最終とりまとめの「能力の発揮を阻む“格差の壁”を打ち破り、支え合う力を育む―公正な分配なくして持続可能な成長なし―」「共生社会創造に向けた民進党１１の提案（共生イレブン）案」を了承した。

　長妻昭代表代行は、最終とりまとめに関して共生社会創造本部役員に旧維新の党出身議員から３議員を迎え、役員会、総会を開き取りまとめたことを報告。「ＩＭＦやＯＥＣＤの調査レポートにあるように所得格差が拡大すると経済成長は低下する。そのメカニズムは格差の壁が厚く高くなると、個人の能力発揮や個人消費を阻み、それが経済成長を押しつぶす。つまりカンフル注射を日銀がいくら打っても、根本問題を取り除かないと中長期の経済成長はできない。今回の最終取りまとめは社会政策であると同時に中長期の経済政策である」と強調した。最終とりまとめから「共生社会創造に向けた民進党１１の提案（共生イレブン）として下記の重点政策を説明した。


共生社会創造に向けた民主党１１の提案（共生イレブン）

教育格差の壁を打ち破る――「子どもの貧困」と戦う

（１）児童扶養手当の大幅拡充
（２）渡しきり（給付型）奨学金の創設


雇用格差の壁を打ち破る

（３）有期雇用の入り口規制を導入する
（４）最低賃金を引き上げる
（５）介護職・保育職の待遇を改善する
（６）社会保険の適用拡大


男女格差の壁を打ち破る

（７）「同一価値労働同一賃金」の法定化
（８）選択的夫婦別姓を実現する
（９）低年金者に対する支援


長時間労働の壁を打ち破る

（１０）労働時間規制の強化・インターバル（休息）規制の導入


“格差の壁”を打ち破るための財源

（１１）金融所得課税の引き上げ

　

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